ホンダってどんな会社？業績は？年収や勤続年数は？将来性やリスクは？

今回は、日本を代表する会社の一つである本田技研工業、通称ホンダについて 有価証券報告書 をざっくり読み解いていきたいと思います。
時価総額 は、2022年10月現在で5.9兆円、売上も14兆円という巨大企業です。
日経新聞による日本企業の時価総額上位ランキングでは20位に入っていますね。
同じクルマメーカーとしてはトヨタや日産と比較されることも多いですが、2輪車にも強みがあり、またホンダジェットなど航空機にも参入するなど、経営の方向性は異なるところがあります。

ホンダの有価証券報告書はこちらからどうぞ。

事業内容は？

有価証券報告書から、【事業の内容】をみると、「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス」「ライフクリエーション事業及びその他」の区分に分かれていることがわかります。

まず筆頭に「二輪」がくることや、「ライフクリエーション事業」についてはトヨタと異なる特徴の一つでしょう。

営業収益（つまりは売上です。）の構成をみると売上の6割以上が四輪事業セグメントが創出しています。

一方で、営業利益を見てみると、売上が1/4しかない二輪事業が四輪事業以上の利益を叩き出しています。営業利益率も10％を超えており、収益の柱と言えそうです。
また金融サービス事業も四輪事業を超える営業利益となっていますが、実態としては金融サービス事業の営業利益のほぼすべてが四輪事業の販売に関連するものということなので、金融サービス事業＝自動車ローン事業と言い換えることができそうです。これを勘案すれば、四輪事業(金融サービス事業を含む)は利益の半分以上を占めていますね。

生産・販売の状況について

北米が稼ぎ頭ですが、これをみるとなんと半分が北米で稼いでいることがわかります。日本は10％程度しかありません。いかに米国がクルマ文化であるかがわかりますね。また北米は金融サービスの売上も突出しており、ローンで購入する割合が高いことが読み取れます。

四輪事業の生産台数は252万台、同年度のトヨタの自動車事業の生産台数が815万台でしたので、クルマの生産台数では約1/3と、大きく水をあけられている状況です。

年収、平均勤続年数は？

事業のリスクについて

ホンダでは、計13個のリスクが記載されています。

高いEV比率目標を掲げているため、消費者の嗜好の変化といった内容が厚く記載されているかと思えば、意外と「市場環境変化リスク」「環境に関わるリスク」はあっさりとしています。

一方で、「他社との業務提携・合弁リスク」はあまり見ないリスクの一つです。

当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・新事業への取り組みに関する中長期的な取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

事業等のリスクより

終わりに

自動車産業の100年に一度の大変革期とされています。
トヨタをはじめ、エンジン車の次に何を作るか、が大きな課題になっています。果たしてそれがクルマである必要もないのかもしれません。
エンジンに強みがあるホンダが次に何を作るのか、底力が試される時代が来ているといえそうです。

当記事が、多くの会社を知る一助になれば幸いです。

ではまた次回お会いしましょう。日進月歩。